メディカルフィットネスの開業には、厚生労働省の認定制度や医療法第42条の理解に加え、
施設設計、マシン選定、提供サービス、人材要件、医療機関連携など、
すべて一般的なジムとは異なる専門知識をもって進める必要があります。
ドリームゲートは、これまでの開業支援と実績直営店運営で培った独自の豊富なノウハウを持つプロ集団。
皆様それぞれの背景・目的・コンセプトを深く理解し、
確かなフレームワークを基にオーダーメイドの成功モデルをご提供しています。
What is medical fitness?
メディカルフィットネスは、医学的要素を取り入れたフィットネス形態であり、高齢化の進行と社会保障費の増大に伴い、予防医療の観点から大きな注目を集めています。
定義は画一的ではなく、医療機関が直営する施設を指す場合もあれば、医療と連携して運営される民間ジムを含むこともあります。
ドリームゲートでは、規模や運営主体を問わず、メディカルフィットネスの立ち上げから運営までを一貫して質の高いサポートを提供しています。
近年、“医療と運動の融合”による差別化や、予防医療の観点、リハビリ後の受け皿といった観点から、
メディカルフィットネスへの参入は年々加速しています。
厚生労働省の基準を満たし「健康増進施設」の認定を受けた後、「指定運動療法施設」となれば、施設の利用料などが医療費として、医療費控除の対象とすることが可能になります（適用には一部条件があります）。これは、利用者の費用負担を実質的に軽減できるという、まだ一般的にはあまり知られていない大きな導入メリットです。
医療機関がメディカルフィットネスを併設する場合（医療法人の場合）、医療法第42条が定める「附帯業務」として実施できます。
一次予防をテーマに地域住民と関わることで、現在通院していない層とも継続的な信頼関係を築くことにつながります。その結果、診療への自然な導線を確保しつつ、メディカルフィットネスの月会費や利用料といった安定した外部収入を得ることが可能になります。
メディカルフィットネスは、「リハビリ」「介護ケア・介護予防」「生活習慣病改善」「メタボ・ロコモ予防」「一般、健康維持・増進」「アスリート強化、パフォーマンス向上」と非常に幅広い分野に及び、目的や運営主体に応じて多様に分類できます。
Background that attracts attention
国は、膨らみ続ける医療費・介護費を抑制するため、運動による一次予防を強力に推進しています。
こうした流れを受け、医学的エビデンスに基づく「メディカルフィットネス」へのニーズは、急速に高まっています。
今まさに、医療機関はもちろんのこと、一般事業者にもメディカルフィットネスへの参入と実践が強く求められています。
| 1992年 | 指定運動療法施設利用に伴う医療費控除の適用 |
|---|---|
| 1992年 | 疾病予防施設（医療法第42条施設）の承認 |
| 1996年 | 高血圧症に対する運動療法指導管理料新設 |
| 2000年 | 健康日本21策定 |
| 2003年 | 健康増進法施行 |
| 2008年 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行 |
| 2011年 | スポーツ基本法施行 |
| 2013年 | 健康日本21（第二次）策定 |
| 2023年 | 健康日本21（第三次）策定 |
少子高齢化に伴って、健康寿命を延ばすことが重要な課題になっており、そのために生活習慣病の発症や重症化の予防が一つのキーワードとなっています。
生活習慣病患者やその予備軍の方々に、厚労省が定める基準を満たした安全で効果のある運動療法を提供する施設として、医療法第42条施設はその役割を期待されています。
医療法第42条第4号及び第5号においては、「医療法人」は、疾病予防のためにフィットネス施設を併設し、運動施設の収入源として、生活習慣病管理料・ 疾病予防のための利用としてフィッ トネスクラブ 的な会費や施設使用料を得ることができます。
医療法人の附帯業務の拡大（厚生労働省）より
医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（当該医療法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「指定管理者として管理する病院等」という。）を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
出典：e-Govポータル （https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205）
医療法第42条施設（疾病予防施設）のように、附置する診療所での医学的管理が必要となる形態とは別に、フィットネスクラブやジムなど一般事業者でも、医療機関との連携や認定要件を満たすことにより、厚生労働省認定の健康増進施設・指定運動療法施設として安全かつ効果的に運営することが可能です。
また、厚生労働省の認定・指定を受けなくても、医学的要素を取り入れた指導を提供する広義のメディカルフィットネスという運営形態も存在します。
厚生労働省は、国民の健康づくりを推進するために「運動型健康増進施設認定規定」を定め、基準を満たしたスポーツジムやフィットネスクラブを 「運動型健康増進施設」 として大臣認定しています。
認定施設は、健康増進を目的とした運動を 安全かつ適切に提供できる場所 として公式に認められます。
さらに、運動型健康増進施設・温泉利用型健康増進施設のうち一定条件を満たす施設は 「指定運動療法施設」 に指定され、施設利用料などが 医療費として扱われ、医療費控除の対象 になります（条件あり）。
Merit
メディカルフィットネスの最大の魅力は、医学的な裏付のあるプログラムを利用者へ提供できることです。
これにより一般のフィットネスクラブと明確に差別化でき、健康意識が高まる日本では今後さらにその価値が高まると予測されます。
導入を検討する際は、運営主体が医療機関か一般法人かを踏まえたうえで、医療法第42条施設、健康増進施設、指定運動療法施設の要件を理解し、現状に最適な運営形態を検討することが大切です。
高血圧、脂質異常症、糖尿病などを主病とする患者には「生活習慣病管理料」を算定できるうえ、医療法第42条施設としては、月会費などの施設利用料も得られます。医療法人として診療報酬と会費収入の双方を確保できる点は大きな魅力です。さらに、指定運動療法施設の認可を取得すれば、利用料が医療費控除の対象となり、利用者にとっても経済的メリットが生まれます。
医療法人が医療法第42条に基づき疾病予防事業を行う場合、その事業については広告宣伝が可能です。制限の多い医療広告の考え方は守る必要があるものの、自由度の高いプロモーションが可能となり、競合他院に対して優位なポジションを確立することができます。
予防から診療までワンストップで対応できるため、地域での信頼性の獲得も期待でき、患者との長期的な関係づくりにもつながります。
運営基準やリスク管理を医療的視点で強化することで、会員との信頼関係を深めながら地域の健康づくりに一層貢献できます。その結果、一般的なフィットネスサービスとの差別化が可能になり、長期的な顧客ロイヤルティも期待できます。
厚生労働省から「運動増進施設」の認可を受ければ、安全性と効果を備えたメディカルフィットネス施設であることを公式にアピールできます。さらに、医療機関との連携など所定の条件を満たして「指定運動療法施設」に指定されれば、利用料が医療費控除の対象となり、会員にとっても経済的メリットが生まれます。
Features
ドリームゲートの強み
ドリームゲートは、メディカルフィットネス施設の新規開業支援はもちろん、自社での施設運営を通じて培った実践的ノウハウを有しています。体育館などの公共施設から介護予防施設まで幅広いフィットネス・スポーツ事業をサポートしており、運営者様一人ひとりの目的や課題に合わせた最適な支援が可能です。
既存施設が利用者のニーズに合わなくなってきた場合のリニューアルや、他クラブとの差別化をご検討の際は、お気軽にご相談ください。開業・運営のノウハウはもちろん、会員獲得の販促施策、スタッフ育成、顧客管理に至るまで、豊富な実績に裏付けられた生きたマニュアルを基に、あらゆる側面から徹底サポートいたします。
コンセプト設計
建築・設計
商圏調査・競合調査
運営企画
採用・教育
収支計画・資金調達
集客・マーケティング
医療法第42条施設
健康増進施設・指定運動flow
メディカルフィットネスは、目指す規模や方向性によって立ち上げ・運営の手法が大きく変わります。
まずは基本的なご要望をお伺いし、その内容を踏まえて当社が具体的なプランをご提案いたします。
下記の表はコンサルティングのスケジュールの一例です。まずはお気軽にお問い合わせください。
※上記スケジュールはサンプルイメージです。
料金は、事業内容やご要望に合わせて個別にお見積もりいたします。まずはお気軽にお問い合わせいただき、現状やご計画をお聞かせください。
すでに開業されている施設様からのご相談も承っております。課題を共有いただき、解決に向けて伴走支援いたします。こちらもヒアリング後に別途お見積もりをご提示いたします。
CASE
『サラヤメディカルフィットネス ビタレーザ』ブランドは、衛生・健康・環境を軸とした事業を展開するサラヤ株式会社が、自社理念とシナジーのある新たな領域としてメディカルフィットネスに参入したモデルケースです。企業としての社会的使命である健康寿命の延伸と予防医療の普及を、より生活者に近いかたちで実現するために構想されたこのプロジェクトにおいて、ドリームゲートは初期構想段階から携わり、立地特性や地域ニーズを踏まえた事業設計、施設開発、運営体制構築に至るまで多岐にわたる支援を行いました。 一号店となる三重県伊賀市の「SARAYAメディカルフィットネス ビタレーザ」では地域の生活習慣病予防・改善を目的とした「地域密着型モデル」を、大阪府吹田市に展開される「SARAYAメディカルフィットネス ビタレーザ LABO」ではスポーツ整形医師との連携による研究・教育・実践が融合した「都市型医療連携モデル」を展開。それぞれ異なる地域特性や利用者像に応じた施設コンセプト、建築・人員体制・マシン選定・収支計画にいたるまで一貫して支援を行い、健康増進施設および指定運動療法施設の認定取得にも対応しました。
岩手県盛岡市に位置する「メディカルフィットネス MOVE ON」は、消化器内科を運営する医療法人七星会が、クリニック移転に合わせて新築した複合施設内に開業したメディカルフィットネス施設です。 ドリームゲートでは、その構想段階から綿密な連携を図り、初期導入支援から開業コンサルティングまで包括的に伴走いたしました。施設のコンセプト設計から始まり、医療法第42条施設としての機能や、厚生労働大臣認定「健康増進施設」、厚生労働省指定「指定運動療法施設」の取得を見据えた建築設計上の条件整備についても、設計会社と連携し、助言・調整を実施しました。 岩手県のメディカルフィットネスとしては初のAI搭載のフィットネス機器「EGYM」を導入。これにより、簡単な操作で個々のニーズに合わせた精度の高いトレーニングが可能となっています。 集客支援においては、チラシやWebサイトにおける表現、動線設計、予約導線、リード管理、クロージング設計に至るまで、現場の理学療法士である責任者と密に連携しながら、きめ細かなサポートを実施しました。その結果、開業直後から着実に集客が進み、地域内での認知度も順調に拡大しています。 現在、健康増進施設および指定運動療法施設の認定取得に向けた申請準備を進めており、医療と運動をシームレスに提供するモデル施設として、今後のさらなる展開が期待されます。
埼玉県草加市にあるメディカルパーソナルジム シープスは、医療法人羊星会のMS法人である株式会社Fitsevenが設立したパーソナル型のメディカルフィットネス施設です。中高年層を中心に生活習慣病の予防や改善、未病領域へのアプローチを目的とし、医師の知見を活かしたコンディショニングを提供する施設として、ドリームゲートがその初期導入から開業まで多岐にわたるコンサルティング支援を行いました。医療的な専門知識を基盤に、マンツーマンのパーソナルトレーニングと、少人数制のセミパーソナルトレーニングを組み合わせることで、運動初心者や高齢者、疾患を抱える方でも安心して取り組める環境を整えています。ドリームゲートでは、施設立ち上げにあたってのコンセプト設計を支援し、「医師がなぜこの施設を立ち上げたのか」「誰に何を届けたいのか」といった理念の言語化を起点に、ネーミング、建築に関わる助言、マシン選定、収支計画の策定、Webサイト構成に至るまで、一貫してメディカルフィットネス施設づくりをサポートしました。健康増進施設、指定運動療法施設の認定の取得を前提とした人員計画や施設要件をサポートし、現在申請中。
静岡県焼津市で2店舗の接骨院を展開する「おおとも接骨院（おおともメディカル）」が運営するメディカルフィットネス施設『ペガフィット』は、焼津市初の医療連携型フィットネスとして開業しました。本施設は、厚生労働大臣認定の「健康増進施設」および「指定運動療法施設」の認可を受け、医療的視点に基づいた安心・安全な運動支援を提供しています。 「悪くなったところを治療するだけでは、時間が経つと再び不調が生じてしまうことが多い。長期にわたって筋肉をケアできる方法はないか」という課題意識のもと、おおとも接骨院はメディカルフィットネス運営を模索されていました。 ドリームゲートでは、本施設の立ち上げにおいて、多岐にわたる支援を実施いたしました。具体的には、コンセプト設計をはじめ、医療機関との連携体制構築、施設内動線・内装計画、マシン選定に至るまで幅広くサポート。特に、当時エリア初となるAI搭載のフィットネス機器「バイオサーキット」の導入を実現し、効率的かつ個別最適化されたトレーニング環境を構築しました。 さらに、インストラクターの採用・教育プラン構築やヨガインストラクターの養成を担うなど、運営人材の育成にも貢献。認可取得支援や収支モデルの策定、運動プログラムの開発まで、開業から継続的な運営基盤構築に至るまで、包括的なコンサルティング支援を行いました。なお、本事業は事業再構築補助金の対象となり、ドリームゲートは事業計画の策定から採択に至るまで、伴走支援をいたしました。
『サラヤメディカルフィットネス ビタレーザ』ブランドは、衛生・健康・環境を軸とした事業を展開するサラヤ株式会社が、自社理念とシナジーのある新たな領域としてメディカルフィットネスに参入したモデルケースです。企業としての社会的使命である健康寿命の延伸と予防医療の普及を、より生活者に近いかたちで実現するために構想されたこのプロジェクトにおいて、ドリームゲートは初期構想段階から携わり、立地特性や地域ニーズを踏まえた事業設計、施設開発、運営体制構築に至るまで多岐にわたる支援を行いました。
岩手県盛岡市に位置する「メディカルフィットネス MOVE ON」は、消化器内科を運営する医療法人七星会が、クリニック移転に合わせて新築した複合施設内に開業したメディカルフィットネス施設です。ドリームゲートでは、その構想段階から綿密な連携を図り、初期導入支援から開業コンサルティングまで包括的に伴走いたしました。施設のコンセプト設計から始まり、医療法第42条施設としての機能や、厚生労働大臣認定「健康増進施設」、厚生労働省指定「指定運動療法施設」の取得を見据えた建築設計上の条件整備についても、設計会社と連携し、助言・調整を実施しました。
埼玉県草加市にあるメディカルパーソナルジム シープスは、医療法人羊星会のMS法人である株式会社Fitsevenが設立したパーソナル型のメディカルフィットネス施設です。中高年層を中心に生活習慣病の予防や改善、未病領域へのアプローチを目的とし、医師の知見を活かしたコンディショニングを提供する施設として、ドリームゲートがその初期導入から開業まで多岐にわたるコンサルティング支援を行いました。
静岡県焼津市で2店舗の接骨院を展開する「おおとも接骨院（おおともメディカル）」が運営するメディカルフィットネス施設『ペガフィット』は、焼津市初の医療連携型フィットネスとして開業しました。本施設は、厚生労働大臣認定の「健康増進施設」および「指定運動療法施設」の認可を受け、医療的視点に基づいた安心・安全な運動支援を提供しています。 「悪くなったところを治療するだけでは、時間が経つと再び不調が生じてしまうことが多い。長期にわたって筋肉をケアできる方法はないか」という課題意識のもと、おおとも接骨院はメディカルフィットネス運営を模索されていました。
メディカルフィットネスとは、広義には「医学的要素を取り入れたフィットネス」、狭義には「医療機関が運営するフィットネス」を指します。
1980年代から使われてきた言葉ですが、予防医学の重要性や高齢化の進行を背景に、近年ますます注目を集めています。
ドリームゲートは、国内トップクラスの立ち上げ支援実績をもとに、メディカルフィットネスの企画から集客、安定運営までを一貫してサポートします。
医療連携の組み立てや人件費コントロール、さらに集客・ブランディングといったメディカルフィットネス特有の課題を見誤ると、開業後に収益が伸び悩み、病院や企業の足を引っぱることになりかねません。
当社は、直営店舗での現場実践を通じて検証された「生きたマニュアル」を保有しており、これを活用し、地域に必要とされるメディカルフィットネス事業を成功へと導きます。
KNOWLEDGE
ドリームゲートでは、医療機関や自治体、大学機関と連携をし実際にメディカルフィットネス施設を運営しています。
現場を知っているからこそお伝えできるノウハウがあります。
健康増進施設、指定運動療法施設。矢巾町、岩手医科大学、ドリームゲート含む民間企業で包括連携協定を締結し、運営する施設。全国初の産学官連携メディカルフィットネス。
健康増進施設、指定運動療法施設。村山市、村山市医師会、ドリームゲート含む民間企業で包括連携協定を締結。全国初の医師会と連携する官民連携メディカルフィットネス。
コンサルティングサービスについてはもちろん、
セミナー依頼、採用についても、お気軽にお問い合わせください
